小学校の英語専科教員、2018年度より1000人増

文部科学省が12月18日、2018年度に、公立小学校で質の高い英語教育を行う「専科指導教員」を1,000人増員することで財務省と合意したことを発表しました。

 

2020年度から全面実施される新学習指導要領には小学校での英語教育の早期化・教科化が盛り込まれており、2020年度までの3年間で今回の増員分の1,000人を含めて、合計で4,000人の増員が必要と見込んでいます。 

 

 

 

小学校の英語教育が大きく変わる

 

2020年度から全面実施される新学習指導要領 (2017年3月公示)では、小学校での英語教育を充実させるため、小学校の中学年 (3年生～4年生)で「外国語活動」を、高学年で「外国語科」を導入するとされています。

 

さらに、小中高での一貫した英語学習を重視し、専科指導を充実することも盛り込まれています。

 

林文部科学大臣は記者会見にて、新学習指導要領を円滑に実施するため、2020年度までに質の高い英語教育を行う専科指導教員を4,000人増やす必要があり、2018年度は新学習指導要領への移行措置期間中であるため4分の1にあたる1,000人の増員で合意したと説明しました。

 

 

 

小中高大... 英語教育は今後どうなる？

 

また、新学習指導要領では、これまで英語4技能として区分していた「聞く／読む／話す／書く」の領域のうち、「話す」を「話す (やり取り)」と「話す (発表)」に分け、5つの領域ごとに、目標を設定した指導を行うことを明言しています。

 

質の高い英語教育を行うため、「話す」技能学習に、より重点が置かれることが予想されます。

 

 

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定で加速度を増した英語教育改革ですが、いよいよ実行段階に入るといえましょう。

 

今後「話す」を含め、英語力があらゆる場面において必要とされていきますので、毎日の学習を怠りなく進めたいですね。

 

最後に、今後、英語教育がどう変わるのかをまとめましたので、参考にしてみてください。